資金繰り相談

会社の資金の流れを常に把握し、資金には余裕のある状態を保っておくことは社長にとってとても重要なことです。しかし、日々、お忙しい社長にとってはそこまで手が回っていないことが現実です。

河村会計では、健全な経営を維持していただく為に、資金繰り管理だけでなく、資金調達に関するコンサルティングを提供しております。当事務所では、第三者的な立場ではなく当事者の立場で親身に相談に応じます。

会社の入出金を管理することにより、資金の過不足を調整し、正常な会社運営のお手伝いをします。

資金繰り表、試算表、キャッシュフロー計算書、事業計画書等、取引銀行から作成を指示された書類の作成をお手伝いします。また、銀行融資対策に関する情報の提供・助言・サポートを行います。

景気が悪化している現在、毎月の返済額を軽減するために、借り換え一本化や返済猶予やリスケジュール（条件変更）といった手段を講じなくてはならないケースが出てきます。

このような場合には、借り換え一本化や条件変更の提案のほか、資金繰り表や経営改善計画書などの資料作成支援を行い、スムーズな借り換え一本化・条件変更をバックアップします。

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫とは、政府系金融機関でその特徴として『低金利』・『返済期間が長期』であることが最大の特徴です。民間銀行とは違い、実績のない新規開業者にも融資してくれる上、数十万程度の小額規模の融資も引き受けてもらえます。

開業前、設立初年度、個人事業、小規模会社、赤字会社でも日本政策金融公庫は、融資の申し込みを受け付けてくれます。資金繰りな大変な方にとっては、正に最後の命綱的な存在かもしれません！

日本政策金融公庫を有効活用できれば、『高い利息』を支払わずに低金利で融資を受けられ、安定した事業展開が可能になります。

新規開業の場合、融資希望額と同額の自己資金（資本金等）が必要です。融資希望額と同額の自己資金を用意できない場合でも、希望額の50％以上の自己資金は用意できないと難しいです。

新規開業の場合、基本的に保証人は必要ありません。ここが、民間の銀行と大きな違いです。
但し、融資の額によっては保証人が必要な場合もあります。