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介護サービス別にみる収入に対する給与費の割合

昨年末、厚生労働省から介護事業の経営概況に関する調査結果※が発表されました。ここではその結果から、介護サービス別に収入に対する給与費の割合をご紹介します。

21サービス中16のサービスが60％超

27年度決算における収入に対する給与費の割合をみると、21サービス中、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）と福祉用具貸与（介護予防を含む）以外の19のサービスが50％を超えました。そのうち16のサービスが60％を超えており、居宅介護支援と定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は80％を超えています。

18のサービスで給与費割合が高まる

対26年度の増減をみると、福祉用具貸与（介護予防を含む）、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護を除く17のサービスで、収入に対する給与費の割合が26年度より高くなりました。

自施設の割合は同業の平均と比べてどうなのか、ここで紹介したデータと比較してみてはいかがでしょうか。

※厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査の概要」
全ての介護保険サービスを対象に、層化無作為抽出法により抽出した6,280施設・事業所に対して、平成26年度決算及び27年度決算を28年5月に調査したものです。有効回答率は47.2％で、詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-3a.html