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医療開業パック

医療事業開業支援について

医院やクリニックの開業までには、以下のようにたくさんのステップが必要です。
河村会計では、効率よく確実に開業のサポートをします。

<STEP1~4>までが河村会計が主に関わる項目ですが、
<STEP1~10>までのトータル的にサポートします!!

<STEP1> 開業の目的・経営方針の決定

<STEP2> 診療圏分析

  1. 診療圏人口算定
  2. 科目別患者数推計
  3. 地域別患者数推計
  • 診療科目別患者数総括表
  • ランク別介護対象者予測人数

<STEP3> 開業計画提案書作成(開業前6~12ヶ月が目安)

Ⅰ 事業計画概要 Ⅱ 損益計算 Ⅲ 資金計画 Ⅳ 採算性の検討
1.開業の趣旨・経緯 1.年度損益計算 1.年度資金計算 1.採算性検討表
2. 事業計画概要 2.医業収益  
3. 資金計画概要 3.医業原価
(1)資金運用概要 (1)医薬品費
(2)資金調達概要 (2)診療材料費
①借入金 (3)給食材料費
②贈与 (4)委託費
③自己資金 4.医業費用
④リース (1)人件費
  (2)厚生費
(3)租税公費
(4)その他経費
5.医業外収益
(1)医業外収益
(2)医業外費用
6.所得・法人税等

開業を成功させるポイント

  1. 理念の明確化と高い人間性を持ち続けること。
    医業とは、患者とは、職員とは、取引業者とはなどといったことについての考え方(理念)を明確にもち、 その考え方がお互いに十分に受け入れられることが大切です。
  2. 関連分野としての専門能力を、時代や地域社会に合致したカタチで高め続けること。
  3. 医師であると共に経営者であること。
  4. 良き相談者をもつこと。

開業計画提案書の活用法

開業計画を策定する直接的な目的は、「開業を成功させ、事業として軌道に早く乗せること」です。大切なのは、 「どのような準備をして開業し、開業後の経営をどのように進めていけば、このことが実現されるのか」ということです。
河村会計としては、「開業計画提案書」を活用していただいております。

【 活用方法 】

  1. ビジョン・目標・主要施策などが明確になり、医師として経営者としての動機付けになる。
  2. 開業計画を作る過程で、十分な検討を行うことで、事業構想と実現の為のシナリオが明確になる。
  3. 銀行などの外部の協力者に提示することにより、資金、物品、サービスといったことを有利な条件で円滑に供給してもらうことにつなげられる。
  4. 開業後の経営管理(財務管理・行動管理)の基準とすることで、計画的な経営を可能とする。
  5. 幹部と情報(ビジョン・目標・施策・目標達成状況など)の共有化を実現することで、組織としての一体感や協力体制を作り出すことにつなげられる。
  6. 立地や診療科目のことなる前提条件をいくつか設定し、作成することで、「開業」のあり方の意思決定の幅を広げ、 その中から進むべき方向について合理的に選択することを可能とする。

【 開業計画提案書の主な内容 】

  • 開業の概要
  • 開業の理念
  • 診療圏の状況
  • 投資計画
  • 資金計画
  • 開始貸借対照表
  • 医療収益計画
  • 回収計画
  • 人件費計画
  • 期中投資計画
  • 諸経費計画
  • その他

<STEP4> 金融機関との打合せ(開業前6ヶ月~12ヶ月)

  1. 金融機関紹介
  2. 融資時注意点の確認

<STEP5> 建築打合せ(開業前10ヶ月が目安)

建築業者の推薦、建築設計、セカンドオピニオンも可能です。

<STEP6> 医薬品・医業機械打合せ(開業前10ヶ月が目安)

<STEP7> スタッフの募集(開業前2~4ヶ月が目安)

<STEP8> 印刷物作成(開業前3ヶ月が目安)

印刷物が仕上がった後、地区診療所など挨拶周り
診察券、薬袋などの診療関係書類や領収書、出勤簿などの庶務関係印刷物の準備が必要

<STEP9> 各種届出・申請及び諸規定の確認(開業前2ヶ月が目安)

各機関への届出や申請の準備が必要です。

  • (健保関係)⇒ 都道府県・医師会へ
  • (医業法関係)⇒ 保険所
  • (生保関係)⇒ 民生課保護係・福祉事務所
  • (税関係)⇒ 税務署・都道府県事務所 個人事業開示届け
  • 労務関係)⇒ 労働基準監督署

その他、諸規定など

<STEP10> 開業案内先確認(開業前1ヶ月が目安)

開業案内やお世話になった方の礼状などの準備

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