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福祉施設等における教育訓練への支出

職員の能力や生産性向上などのために、教育訓練を行う福祉施設等は少なくないでしょう。ここでは、今年3月末に発表された調査結果などから、福祉施設等(以下、医療,福祉)が教育訓練に支出する費用などをみていきます。

OFF-JTや自己啓発支援への支出

上記調査結果によると、回答企業の医療,福祉うち、平成28年度にOFF-JT(通常の仕事を一時的に離れて行う業務命令に基づく教育訓練(研修))の費用を支出した割合は67.7%、自己啓発支援のために費用を支出した割合は31.6%となりました。また、過去5年の推移をまとめると表1のとおりです。

OFF-JTの費用を支出している割合は、おおむね60%台となっています。費用の発生するOFFJTというと、外部研修等への参加や外部講師を招いての研修などがありますが、この結果をみる限り、医療,福祉の6割以上の企業で、こうしたOFF-JT費用を支出していることがわかります。

一方、自己啓発支援の費用を支出している割合は31~35%程度で推移しており、OFF-JTに比べると割合が低くなっています。

支出した費用

次に、OFF-JTに支出した費用と自己啓発支援に支出した費用について、労働者1人あたり平均額の推移をまとめると表2のとおりです。

OFF-JT、自己啓発支援とも、28年度の金額が突出した形になっていますが、27年度以前の結果をみると、OFF-JTに支出した費用は0.5~0.7万円となりました。自己啓発支援に支出した費用は0.2万~1.3万円と、OFF-JTに比べて金額にばらつきがみられます。

上記調査結果によると、医療,福祉では、OFF-JTの費用の実績が過去3年間で増加したとする割合が回答企業の40%近くを占めました。また、今後3年間においても増加させる予定とする割合が50%近くに達しています。職員への教育訓練に力を入れる福祉施設等が少なくないことがうかがえます。

厚生労働省「平成29 年度能力開発基本調査」
一定の方法により抽出した常用労働者30人以上を雇用する企業および事業所、事業所に属する労働者を対象に、29年9~10月にかけて実施した調査です。この調査は毎年同時期に実施されています。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html

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