福祉施設等における教育訓練への支出
職員の能力や生産性向上などのために、教育訓練を行う福祉施設等は少なくないでしょう。ここでは、今年3月末に発表された調査結果※などから、福祉施設等(以下、医療,福祉)が教育訓練に支出する費用などをみていきます。
OFF-JTや自己啓発支援への支出
上記調査結果によると、回答企業の医療,福祉うち、平成28年度にOFF-JT(通常の仕事を一時的に離れて行う業務命令に基づく教育訓練(研修))の費用を支出した割合は67.7%、自己啓発支援のために費用を支出した割合は31.6%となりました。また、過去5年の推移をまとめると表1のとおりです。
OFF-JTの費用を支出している割合は、おおむね60%台となっています。費用の発生するOFFJTというと、外部研修等への参加や外部講師を招いての研修などがありますが、この結果をみる限り、医療,福祉の6割以上の企業で、こうしたOFF-JT費用を支出していることがわかります。
一方、自己啓発支援の費用を支出している割合は31~35%程度で推移しており、OFF-JTに比べると割合が低くなっています。
支出した費用
次に、OFF-JTに支出した費用と自己啓発支援に支出した費用について、労働者1人あたり平均額の推移をまとめると表2のとおりです。
OFF-JT、自己啓発支援とも、28年度の金額が突出した形になっていますが、27年度以前の結果をみると、OFF-JTに支出した費用は0.5~0.7万円となりました。自己啓発支援に支出した費用は0.2万~1.3万円と、OFF-JTに比べて金額にばらつきがみられます。
※厚生労働省「平成29 年度能力開発基本調査」
一定の方法により抽出した常用労働者30人以上を雇用する企業および事業所、事業所に属する労働者を対象に、29年9~10月にかけて実施した調査です。この調査は毎年同時期に実施されています。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html